・不動産に関する法律相談・交渉・訴訟等の法的手続全般
(売買、賃貸借、競売、境界確定等)
・契約書の作成、レビュー
・不動産証券化関連業務
・企業の取引に関するご相談
・会社の組織に関するご相談
・労働問題に関するご相談
・契約書の作成、レビュー
・債権回収に関するご相談、交渉、法的手続
・外国人従業員の招聘・在留に関する手続
・債権回収
・交通事故
・労災事故
・任意整理
・自己破産申立
・民事再生手続申立
・離婚と、関連するお金の問題、子どもの問題
・親子に関する問題(認知、養育費の請求、面会交流、ハーグ条約に基づく子の引渡しなど)
・任意後見、成年後見に関する問題
・相続・遺言に関する問題
※ 渉外事案(依頼者や関係者が日本国籍以外・外国在住など、外国の関係する事案)にも対応します。
・在留資格全般に関する法律相談
・在留資格変更申請、在留期間更新申請、永住許可申請等の各種申請
・在留資格認定証明書交付申請(海外から外国人を呼び寄せる手続)
・在留特別許可(在留資格のない人など、強制送還の対象になる外国人
が在留を認められるための手続)についてのご相談と手続
・退去強制令書が発付された方、ご家族のご相談
・行政訴訟
・日本国籍の取得、喪失に関する法律相談
・帰化申請
・起訴前・起訴後の弁護人としての活動
※ 外国語対応可。また、外国人の方で、刑事処分が在留資格に影響する可能性のある事案では、刑事手続後の入管での手続まで見据えた対応が可能です。